2017-04-07 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
○遠藤参考人 お答え申し上げます。 私も、東電委員会のメンバーとして、この間、昨年の秋から議論を重ねさせていただいております。 これから機構の運営委員会の方と東京電力の方と話し合いが重ねられて、最終的に新々総特というものができ上がるわけですけれども、私どもは、前回の東電委員会の方で、その骨子について伺いました。 それは、私どもが東電委員会の提言としてまとめましたものと大体同じような骨子でございまして
○遠藤参考人 お答え申し上げます。 私も、東電委員会のメンバーとして、この間、昨年の秋から議論を重ねさせていただいております。 これから機構の運営委員会の方と東京電力の方と話し合いが重ねられて、最終的に新々総特というものができ上がるわけですけれども、私どもは、前回の東電委員会の方で、その骨子について伺いました。 それは、私どもが東電委員会の提言としてまとめましたものと大体同じような骨子でございまして
○遠藤参考人 お答え申し上げます。 やはり原子力損害賠償の基本的な方針といいますのは、まずは被害者の保護と、もう一つは健全な原子力事業の発達というものがうたわれております。それが二つの柱になっておりますが、自由化の進展の中でシステム改革が進捗する上におきまして、その原子力の健全な発達というところがなかなか、事業の予見性が失われていくということによりまして、厳しい状況になってきているということが現実
○遠藤参考人 おはようございます。慶應義塾大学の遠藤典子と申します。 今、大学を拠点に、エネルギー政策、リスクガバナンスの研究を行っております。中でも専門は原子力損害賠償制度でございまして、現在、東京電力改革・一Ｆ問題委員会や原子力損害賠償専門部会の委員といたしまして、福島第一原子力発電所事故の費用負担の問題、また、原子力損害賠償制度の再構築につきまして議論に参加させていただいております。 東電委員会